２０３０年、集中豪雨相次ぐ　温暖化の影響予測
2008年5月30日 朝刊
　地球温暖化を研究する東京大、茨城大、名城大など１４研究機関でつくるプロジェクトチームは２９日、２１００年までに日本が受ける影響予測を発表した。今世紀末には気温が１９９０年比で４・８度上昇。海面は３６センチ上がり、高潮時には１３７万人が浸水被害に遭う。北海道などでコメの収量は増加するが、世界遺産の白神山地のブナ林は消失するとした。
　影響が深刻なのは水問題。気温が２度上昇する３０年には太平洋沿岸や山岳地域で集中豪雨が相次ぎ、今より洪水被害額が年１兆円増大する。台風などによる高潮で東京、大阪、伊勢の各湾と西日本を合わせて５２万人が浸水被害を受け、今世紀末にはさらに拡大する。海面上昇により沿岸の憩いの場が失われ、今世紀末には砂浜で１兆３０００億円、干潟で５兆円の経済損失が生じる。
　５０年ごろのコメ収量は北海道で２６％増えるなど、４０?６０年にかけて全国で増加傾向をたどるが、その後は不作が頻発して不安定化。耐暑性のあるコメ栽培が拡大する一方で、冷害が発生すると甚大な被害が出る。
　健康への影響ではデング熱を媒介するネッタイシマカが今世紀末には関東圏まで北上し、ヒトスジシマカも現在の東北から北海道まで分布が拡大する。
　研究を主導した茨城大の三村信男教授は「雨が多く山岳地帯が国土の７割を占める日本は、気候変動の影響を受けやすい。温室効果ガスの削減と同時に、適応に向けて対策を考えていかなければならない」としている。
　【地球温暖化の影響予測】　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による、温室効果ガスの排出量に関するシナリオを基に、温度上昇や海と大気の間のエネルギーのやりとりなどをコンピューターで計算する「気候モデル」を使って行う。今回の影響予測は東京大や国立環境研究所などが開発した地球シミュレーターによる温度上昇予測のデータを用いた。

この予測の前提条件が知りたいな。
資源エネルギー庁によれば主な地下資源の可採埋蔵量は現在のところ、石油が41年、石炭が147年、天然ガスが63年、ウランが85年だそうだ。
この数字は、経済的・技術的な事情によって動くわけだが、この予測の前提条件が、今と同じように2100年まで石油を燃やし続けると仮定しているなら、まったく無意味ということになるだろう。
石油の可採埋蔵量が41年なら、2049年に石油は終わることになる。
とすれば、二酸化炭素の主な発生源である石油はこの予測の半世紀前に終わることになり、前提が崩壊する。
石油の可採埋蔵量は採掘の損益分岐点の変化(原油価格が上昇すれば、それだけ採掘に金をかけられる)と技術力の向上で変化するから、単純な予測はできないだろう。
また、原油価格が上昇し続ければ、経済的理由から代替エネルギーの普及が進むだろう。
このように不確実な要素が多い中で、いたずらに不安を煽り立てることは良くない。
私に言わせれば、昨今の環境報道は国民に対する脅迫に思えてならない。
確かに、環境のことを個人レベルで考えることは、悪いことではない。
しかし、大幅な二酸化炭素削減を実施するためには、個人レベルの意識の高まりなど期待するだけ無駄である。
経済合理性のないこと、行動する人間は少ないからだ。
国民の意識だけで解決できるなら、犯罪ゼロの社会だって実現できるはずなのだ。
できるとすれば、環境負荷の高い行動に高い税金をかけ、強制的に経済合理性を発生させることだろう。
つまり、環境税の導入である。
しかし、そんな難しいことをせずに、もっと手っ取り早く二酸化炭素を減らす方法がある。
火力発電所をやめて原子力に置き換えることだ。
→http://www.iae.or.jp/energyinfo/energydata/data5007.html
火力発電所がなくなれば、京都議定書の馬鹿馬鹿しい削減目標もらくらくクリアである。