秋葉原殺傷：ダガーナイフ生産・輸入など禁止を正式決定
　秋葉原殺傷事件を受けて１２日、国内最大の刃物産地、岐阜県関市の刃物製造・卸売り計３５２社でつくる「岐阜県関刃物産業連合会」（北村正敏会長）が運営委員会を開き、事件で凶器となったダガーナイフの生産や輸入、販売をすべて禁止することを決めた。この事件で刃物業界がナイフの生産禁止を決めたのは初めてとなる。
　北村会長は会議終了後に記者会見し、「ダガーナイフはいわば短剣。日常生活には必要のない鋭利な刃物で、事件を機に生産を禁止したい」と説明した。また「輸入される危険な刃物の流通に歯止めをかけなければ、我々の取り組みも意味がない」と話し、ダガーナイフの流通、所持を禁止する法整備を国に文書で要望することを明かした。
　北村会長によると、関市では８０年代後半までダガーナイフを生産・販売し、米軍に納入するなどしていたが、現在は生産や販売を行う業者はないという。【山田尚弘】
　◇福田首相「規制、幅広く検討」
　福田康夫首相は１２日夕、ダガーナイフの販売や所持の規制について「社会的な背景もあるだろうし、実際に凶器が妥当なのか、社会的に許されるのか、一般的に手に入れることが可能なのかについても幅広く検討している」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
毎日新聞　2008年6月12日　19時50分（最終更新　6月12日　22時21分）

秋葉原殺傷：歩行者天国　当面中止期間は未定　千代田区
　東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受け、地元の千代田区は１２日、町会や商店街の意見を踏まえ、日曜・祝日に実施してきた歩行者天国を当面中止することを決めた。午後に警視庁万世橋署に方針を伝え、都公安委員会が１３日に最終判断する。地元の意見が尊重される可能性が強く、独自の若者文化の情報を発信してきた「アキバ」の顔が変わりそうだ。
　千代田区は１２日午前、幹部会議を開催。これまで町会や商店街などから聞いた歩行者天国に関する意見を集約した。その結果、「短絡的に事件と結び付けるべきでない」との意見があった半面、「秋葉原のイメージを悪化させている」「模倣犯が出たら怖い」といった不安の声が強いことが分かった。中止期間などは具体的に決めておらず、再開については再度協議する。
　中止か存続かを巡る議論は区や住民、商店街、警察などの代表者が事件直後から続けてきた。地元の外神田１丁目万世橋町会会長の奥山治夫さん（６１）は「痛ましい事件があったのに、このままやってよいのか。当面は自粛してもらいたいというのが住民の大勢」と話した。一方、秋葉原電気街振興会会長の小野一志さんは「次回の中止はやむを得ないが、人がたくさん集まってくるのが秋葉原の魅力」と、廃止には反対の考えを示した。
　秋葉原の歩行者天国は１９７３年から始まり、現在は、事件があった道幅約３０メートルの「中央通り」の８００メートルが対象。多い時には８０００人の人出がある。【樋岡徹也、前谷宏】
毎日新聞　2008年6月12日　11時50分（最終更新　6月12日　13時21分）

ナイフが人を殺すのではない。
人がナイフで人を殺したのだ。
歩行者天国が人を殺すのではない。
人が歩行者天国で人を殺したのだ。
この理屈なら、トラックも全面禁止すべきだ。
この事件の原因はナイフではないし、歩行者天国でもない。
本当の原因は、社会と犯人の中にあるのだ。
本当の原因を追究しないで形だけ規制するのは、本質を見誤っているといわざるを得ない。