雇用機構、９月に抜本見直し　行革相「解体・廃止軸に」
　茂木敏充行政改革担当相は17日のフジテレビ番組で、厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構について「相当な大手術が必要なことは間違いない」と述べ、機構の解体または廃止を軸に抜本的見直し案を取りまとめる考えを示した。特に同機構が運営する職業体験施設「私のしごと館」（京都府）は「国がやる意味があるのか」と指摘した。
　「私のしごと館」については、福田康夫首相の指示で見直しを進めている。行革相は「（建設費が）580億円は異常。京都駅から1時間もかかって誰が来るのか」と語り、効率の悪い事業運営を問題視。9月からの民間委託の後、施設売却や事業廃止もあり得るとの認識を示した。
　行革相は政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)の次回の会合が開かれる9月3日までに雇用・能力開発機構全体の見直し案を取りまとめたい考え｡同機構が運営する「職業能力開発促進センター」は都道府県へ移管、同センターの指導員を養成する「職業能力開発総合大学校」(神奈川県相模原市)も廃止の方針を盛り込みたいという｡(17日　22:37)

「私のしごと館」については良く知らない。
ただ、この記事に対するネット上の反応でおかしなものもあったので、それについて書いてみよう。
まず、赤字を出す公共事業が悪と考えられている点がおかしい。
黒字が出る事業なら、最初から民間がやっている。
例えば、過疎地の公共交通の維持。
人口が少ない地域での医療機関の維持。
これらの事業で赤字が出ないのであれば、そもそも公共でやる必然性が無い。
赤字が出れば民間ではできない。
民間でできないのに必要だから公共がやるのである。
たまたま私のしごと館ではキッザニアという似たような趣旨の民間施設ができたから大いに無駄という世論の評価になったが、そもそもキッザニアのような施設を儲かるように運営できたのは発案者の類まれなるアイディアと事業を起こす行動力があってこそ。
キッザニア以前に、キッザニアのような施設が儲かると考えて事業化して人はいないではないか。
「国がやる意味があるのか」というが、もしキッザニアが無くても同じことが言えただろうか。
とはいえ、行政側のコスト意識の無さは目に余る。
建設費は膨大過ぎるし維持費も多すぎる。
結局のところ「費用対効果」という当たり前のことが公務員には考えることができないことが露呈した。
赤字でもなければならない施設はあるが、それでも赤字幅を最小限に抑え、効果を最大限出だす努力はしなければならないのだ。
とはいえ同情の余地はある。
もし私が独立行政法人雇用・能力開発機構の職員なら、おそらく同じことをしただろう。
だって、コスト意識を持っても持たなくても、自分には直接関係が無いから。
民間なら売り上げを多く上げればそれが給与に結びつくが、公務員やこういった団体では関係が無い。
だったらいい加減な運営になるのも当然ではないか。
結局のところ、公共の仕事を無駄を省いて効率的な運営を強いていくためには、チェック機能をしっかりするしかない。
「私のしごと館」の最大の問題は、巨額の資金が動く事案をいい加減な計画のもとでほとんどチェックなしに「実現してしまった」ことにある。
本来、事前・事後に国会議員による厳しいチェックがあってしかるべきなのに。