「落札額は月１円」　全国１９県警で超低額入札相次ぐ
　来年１月からほぼ全国で導入されるＩＣカード型運転免許証の作製機器のリース契約をめぐり、月額０．０１５円や１円など格安での落札が１９県警本部で相次いでいることが朝日新聞の取材でわかった。業者側は、付随する消耗品の納入で採算を取る狙い。ただ、大手関連の数社が入れ替わりで、「超低額」で落札する状況で、「警察の入札として不適切だ」と専門家は指摘する。
　朝日新聞が全国の警察本部に聞いたところ、すでに入札を終えた３０県警のうち、極端な低額での落札が判明したのは、秋田、栃木、新潟、富山、山梨、長野、静岡、愛知、三重、滋賀、奈良、和歌山、岡山、香川、愛媛、福岡、大分、宮崎、鹿児島の１９県警。残る１７都道府県警は入札をまだしていないか、随意契約だった。
　１９県警のうち、９県警は大日本印刷のグループ会社「ＤＮＰアイディーシステム」（東京都新宿区）、７県警は「東芝」（同港区）及び系列の「東芝ファイナンス」（同中央区）、２県警は「富士フイルムイメージテック」（同港区）、１県警は「コニカミノルタアイディーシステム」（同新宿区）がそれぞれ落札していた。
　愛知県警の場合は、入札は７月２４日で、ＤＮＰのほか２社が参加。ＤＮＰが６年間のリース契約で１円で応札したのに対し、東芝が約５００万円、もう１社が約１千万円で応札した。月額１銭５厘の落札について、会計課は「事業者の判断なので、契約せざるを得ない」と話す。
　逆に東芝は、秋田、愛媛、大分など６県警で月額１円で応札して契約を取った。
　業者側が契約後に期待するのは、機器に必要なインクリボンなどの消耗品での利益だ。消耗品について別途一般競争入札を予定する県警もあるが、互換性などの面から機器を落札した企業が有利になるとみられる。
　各社は格安での応札について「カードやインクリボンの消耗品もあり、そこを視野に入れれば採算があうと考えている」（ＤＮＰ）、「消耗品も契約できればトータルでビジネスモデルとして成り立つ」（東芝）などと説明。富士フイルムイメージテックの担当者は「こういう価格で推移するとは思ってもいなかった。今年になって競争が激しくそれに引きずられた」と話した。

理由は言えないけど、こういったニュースには複雑な思いがある。
ビジネスモデルとして理解できないわけではないが、少なくとも行政府においては、公正な競争維持のためにもっと努力を払うべきだろう。