セブン?イレブン：公取委が排除命令…見切り販売制限で
2009年6月22日 16時50分　更新：6月22日 23時16分

　コンビニエンスストア最大手「セブン?イレブンジャパン」（東京都千代田区）の本部が、フランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ加盟店に対し、販売期限の近い弁当やおにぎりを値引き販売する「見切り販売」を不当に制限していたとして、公正取引委員会は２２日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で、違反行為の取りやめと再発防止を求める排除措置命令を出した。コンビニは２４時間営業の利便性を強みに、加盟店に定価販売を推奨しているが、今回の命令で、業界全体に値引き販売が広がる可能性も出てきた。

この記事に関して、ネット上の反応はほとんどが加盟店側に好意的だ。
曰く、「もったいない」と。

僕は、廃棄することはそれなりに正しいと思う。

コンビニエンスストアで見切り品を販売することの問題点を指摘した人は少ない。

フランチャイズ本部側から見た問題点はいくつかある。
まず第一は、フランチャイズ本部の収入が減ること。
たぶんこれが一番大きい。

次に責任の所在。
通常弁当は、消費期限の数時間前に廃棄される。
これはなぜかというと、買ったお客がそれを食べるのがすぐとは限らないからだ。
消費期限を過ぎた弁当を食べて何か不都合があった場合、その責を負うのは当然それを食べた人だが、残念ながら世の中そうそう正論通りにはいかないのが現実だ。

コンビニ弁当でクレームが発生した場合、しわ寄せを受けるのは弁当の工場である。
その工場に責任が無くても、その工場から出荷した弁当にクレームが多ければ、残念ながら契約は打ち切られてしまう。

つまり、消費期限を過ぎた馬鹿な客が店にクレームをつけてきた場合、最終的に工場にしわ寄せがいくのだ。

そもそも、コンビニは値引きしない業態だ。
その中で例外的に値引きを認めてしまえば、セブン?イレブンジャパンが今まで培ってきたものが崩れ去る可能性がある。
セブン・イレブンは、おそらくそのことを一番恐れている。

コンビニは24時間営業だ。
コンビニ弁当も、多寡はあれ、ほぼ24時間売っている。
つまり、廃棄の期限が数時間ごとに回っているわけで、そう考えると見切り品が四六時中置かれる可能性がある。
スーパーの見切り品販売が問題とされないのは、閉店時間間際に限られるからだ。
だが、閉店の存在しないコンビニで四六時中見切り販売をやられたら。。。

あと、皆簡単にもったいないというが、現実をもう少し見つめ直した方がよい。
もしある年から突然、食品の廃棄率が0%になったとする。
これを生産者は喜ぶと思うか。

答えは、喜ぶ人もいるし、喜ばない人もいる、そして両方の感情を持つ人もいるだろう。

廃棄を前提とした仕組みの場合、仮に食べられる量が100とすると、食材の出荷量がたとえば120となる。
廃棄率が0％なら、食材の出荷量は100となる。

お金のことを考えたら、喜べる生産者は少ないだろう。

そういったことまで考えずに、単に「捨てるなんてもったいない」と考えるのは、愚かなことだ。

今回のセブン?イレブンジャパンの件の問題点は、廃棄がもったいないことでも、値引き販売禁止がいけない、ということでもない。
最大の問題点は、廃棄のコストを加盟店側に押しつけ、本部は何ら懐が痛まないことなのだ。
この業態を守るために強権的に定価販売を遵守させようとしながら、自らは何のコストも負っていないのだ。
廃棄コストの全額または一部を本部が負っていれば、そもそも加盟店側から「見切り販売させてくれ」などという意見は出なかったはずなのだ。