アマゾンに１４０億円追徴　国税局「日本にも本社機能」（1/2ページ）2009年7月5日5時12分
　　
　米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。

　課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。

　米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマゾンジャパン・ロジスティクス」（千葉県市川市）に物流業務を、ともに委託して手数料（コミッション）を支払う一方、それ以外の大半の中枢機能は米側に集中させていた。問屋（といや）（コミッショネア）商法の一種とみられる。日米の税率はほぼ同水準だが、契約や売り上げと共に納税先を米側に集中させることで結果的に納税額も低くできる。

　日米租税条約では、米企業が支店など「恒久的施設（ＰＥ）」を日本国内に持たない場合、日本に申告・納税する必要はない。アマゾンは市川市に物流センターがあり、仕入れた書籍などが置かれている。

　こうした倉庫はＰＥに当たらない。しかし国税局は、米関連会社側のパソコンや機器類がセンター内に持ち込まれて使用されていた▽センター内の配置換えなどに米側の許可が必要だった▽同じ場所に本店を置く日本法人ロジスティクスの職員が、米側からメールなどで指示を受けていた▽物流業務以外に、委託されていない米側業務の一部を担っていた――などに注目。

　センター内にＰＥが存在するとして、０５年１２月期までの３年間に日本国内で発生した所得のうち、応分を日本で申告すべきだったと指摘した模様だ。

　アマゾンの０８年度の年次報告書などによると、追徴税額は無申告加算税と延滞税を含め約１億１９００万ドル。当時の為替レートに換算すると１４０億円前後となる。（中村信義、舟橋宏太）

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　〈問屋商法〉　進出先の現地法人には販売などごく一部の業務に限定させる一方で、在庫の管理や為替変動などのリスクとともに、管理部門も本国に集中させてコストを削減することで、利益の最大化を図ることができる。米系の多国籍企業などに近年、採用されるケースが多いとされるが、進出先の国にとっては課税対象になる所得の流出につながる側面がある。

　なんかアマゾンが脱税したみたいなことを書いている人がいるけれど、頭悪いね。
　早い話が、日本で納税する代わりにアメリカで納税していたということ。これは条約で認められている。

　逆に言えば、日本の企業がアメリカの倉庫に在庫を置いて、インターネット通販で儲けた場合、アメリカではなく日本での納税と言うことになる。

　「アマゾン・ジャパンやアマゾン・ジャパン・ロジスティクスという会社があるじゃないか」という指摘があるが、ここはちゃんと日本で納税している。
　ただし、Amazon.co.jpはアメリカのシアトルにあるAmazon.com Int’l Sales,Inc.が運営している。
　領収書を見るとわかるのだが、発行元はAmazon.com Int’l Sales,Inc.。
　つまり、売り上げはアメリカの会社で上がっているのだ。

　決済処理自体もAmazon.com Int’l Sales,Inc.が行っており、日本法人は仕入れと物流を受け持っている。

　ただ、日本での課税と言うことになると、当然アメリカでの課税が取り消されるわけで、額が巨大だけにどういう結論になるのか興味がわくところ。

　利益をアメリカに持って行ってしまっているように見えるが、日本の商品を日本の物流を使って販売しているわけだから、日本にも利益はある。失っているのは税収だけだ。
　「不買運動をしよう」などとわめいている人もいるが、Amazon.co.jpから利益を上げている日本人も多いわけだから、あまりにも短絡的な考えだろう。

　一番の問題は、Amazonに匹敵するだけの通販サイトを、日本人が日本で作れなかったと言うことだ。

日本の数ある本の通販サイトで、下記の要件を満たしているところはあるのだろうか。

・送料無料のハードルが低い
・決済方法が豊富
・多くの在庫を持っている
・中古品も買える
・発送前にサイト上でキャンセルほか、オプションの変更ができる

7/7追記

この記事の後も短絡的な書込がいっぱいあるけれど、ちゃんと解説している良いブログを発見

http://blog.livedoor.jp/taiyoh_azuma/archives/853469.html

「日本で儲けたなら日本での納税が当然」というのはもっともらしいように見えて、実はそうともいえないのがよくわかる。

外国企業が日本で儲けるよりも、日本企業が外国で儲けることの方が多いわけで、必ずしも不公平な取り決めとはいえないだろう。

納税者である企業からすると、あまり詳しく知らない他国の税法に従うよりは、なるべく自国で完結させたいのです。なぜかと言うと、今回のように外国の税務当局に不備を指摘されると、税法のことを良く知らない分、対応が遅れたり会社だけでできる事に限界がある（税理士等の専門家を雇わなければならない）等でやりづらいからです。

なるほど、ごもっとも。