労組結成
僕は基本的に左派活動が嫌い。
だから労働組合も、自分自身の利益に直結しない場合は無縁でありたい。
基本的に資本家志向なのだ。
コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパン加盟店の一部オーナーは４日、労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」の設立大会を岡山市内で開いた。
コンビニオーナーによる労組結成は初めてで、大会にはセブン加盟店約１万２０００店のうち約２３０店舗のオーナーが参加。他のコンビニチェーンからも約３０店舗のオーナーが出席した。
ユニオンはセブン本部に団体交渉を求め、フランチャイズ（ＦＣ）契約で事実上義務付けられている２４時間営業や、本部に支払っている手数料の引き下げなど契約内容の見直しを通じて労働環境の改善を目指す方針だ。執行委員長にはセブン店オーナーの池原匠美さん（４２）（岡山市）が就任した。
セブン本部は、オーナーと個別にＦＣ契約を結んでいることなどを理由に団体交渉には応じない方針で、ユニオンでは各都道府県にある地方労働委員会に救済を申し立て、団体交渉を求めることも検討する。
厚生労働省はコンビニオーナーによる労組結成について、「（一般の労働者と異なり）労働の対価として本部から給料を得ているわけではないが、労働組合法上の労働者ではないと一概に言えない面もあり、地労委の個別判断になる」としている。
コンビニ店のオーナーに労組結成の動きが広がった背景には店舗数が約４万店と飽和状態に達し、経営環境が厳しさを増している危機感がある。労組結成に同調するオーナーが増えれば、コンビニ本部側は無関心ではいられなくなる。こうした動きが本部と加盟店の契約内容の見直しにつながる場合にはコンビニのビジネスモデルに大きな変革を迫ることになり、業界全体の動きに発展する可能性も秘めている。
（2009年8月4日22時29分 読売新聞）
ものすごく疑問なのだが、コンビニのオーナーって労働者なのだろうか。
僕は経営者(資本家側)だと思っていたのだが、当人たちはそう思っていないらしい。
本来経営者は自分の看板で勝負すべきであって、他人の看板で勝負するというのは安易な考えだと思う。
メガフランチャイジーでも目指すのなら話は別だが。
他人の看板で勝負する以上、その「他人」に縛られるのは当然だ。
その縛りを嫌うのなら、FCではなく独立した店舗を運営すべきだ。
もっとも、自主独立の気概がない単なる労働者根性の持ち主でしかないから、経営者であるにもかかわらず「労働組合」を作ってしまうのだろう。
「大資本にはかなわない」といわれるかもしれない。
確かにそれは一理ある。
でもその大資本も、最初から大資本であったわけではない。
セブン-イレブン・ジャパンの実質的創業者である鈴木敏文氏は、個人的に多大なるリスクを背負って会社を立ち上げている。
母体のイトーヨーカ堂だって、最初は小さな洋品店から始まっている。
弁当の安売りという行為が、実はコンビニという業態そのものの首を絞めかねないという行為であることに気づかず、安易にこういった運動に走るというのは、全く愚かなことだ。
労働組合にせずに、コンビニオーナーの業界団体の結成で十分だったのに。
不埒なシャーロッキアン。