日本郵政の非正規社員の正社員登用試験への応募、３万４０００人超

7月14日13時41分配信 産経新聞
　日本郵政は１４日、非正規社員を対象に６月に募集した正規社員への登用試験について、グループ５社合計で３万４０９８人の応募があったと発表した。応募は勤続３年以上で週の労働時間が３０時間以上などの採用条件を満たした約６万５０００人のうち半数以上に上った。

　グループ会社ごとの応募の内訳は日本郵政が５６人、郵便事業が２万８５８５人、郵便局が４４４２人、ゆうちょ銀行が７３６人、かんぽ生命保険が２７９人だった。応募者に対して面接などの採用試験を実施し、合格者は今年１１月頃に正社員として採用する。採用予定数は現段階で未定。

　日本郵政グループの社員は計約４３万人で、非正規社員は２００９年１０月時点で２０万３６６９人と約半分に上るが、正社員とほぼ同様の業務に携わっている非正規社員も少なくなかった。このため日本郵政は非正規社員の雇用の安定と正社員との格差是正のため、非正規社員の正社員への大量登用を推進する。

　正社員の増員は今後１０年間の平均で１人当たり年２００万円の人件費増につながる。最終的な合格者数によっては経営の圧迫要因となる可能性もあり、効率化などでカバーできるかが課題となる。

ちょっと待て、その前にやることがあるだろう。
今月初めのような混乱を起こすような会社が、ボランティアみたいなことをやっていていいのか?
確実に経営直撃だろう。

正規と非正規の格差是正は、何も非正規を正規にすることだけじゃない。
正規の賃金を引き下げ、非正規の賃金を引き上げて、トータルの人件費を変えないという手法だってあるはず。

無能な幹部と逃げ腰の管理職の地位の引き下げだって必要だ。
ゆうパックの遅配の時に行方をくらました管理職もいるそうじゃないか。

派遣切り問題が叫ばれているけれど、それでも非正規から正規への切り替えは時代に逆行すると思う。
雇用の流動化の観点からいえば、行うべきは正規と非正規の待遇の格差の是正であるべきだ。
もちろん、セーフティネットの拡充が先なわけだが。