衆議院議員選挙が本日告示、14日投開票となった。
なんか、｢また選挙かよ｣っていう気がしてならない。
何のために選挙をやるんだか。

まあそうはいっても解散は内閣総理大臣の権利だし、700億円近くかかる選挙費用ももったいないという批判はあるけれど、これは民主主義のコストなので仕方ない。
これは政権選択の選挙ではなく、自民党の今のやり方に信任を与えるか否かの選挙だととらえれば、意味のないことでもないだろう。

主な政党の公約をざっと目を通したが、自民党をはじめ、なんと無責任な内容だろうと憤慨した。
その原因は、福祉や社会保障費に関する政策だ。
国家予算がふくれあがる原因なのに、どの党もほとんど触れていない。
消費税増税のそもそもの趣旨は、毎年1兆円づつ増え続ける社会保障費を手当てするためのものだ。
今の税収で行けば、2年に一回1%消費増税を行わなければ、増加分はまかなえないことになる。
しかも、債務は既に恐ろしい金額までふくれあがっており、これを正常な状態に戻す道筋も付けなければならない。
国際が市場での信任が失われれば、長期金利は暴騰し、首が回らなくなるのは目に見えている。
そういったことの説明を、どの党も十分にしているとは言えない。

自民党はアベノミクスを前面に押し出してはいるが、その効果も甚だ疑問だ。
確かに株価は上がったし、雇用の統計や賃金も上昇傾向ではある。
しかしながら、その実態は黒田バズーカによる円の価値の棄損でしかない。
円安になれば当然製造業にはそこそこ追い風になっているのは間違いない。
それで株価も上がって、皆何となく「景気が上向いているな」と感じていたところに、4月の消費税アップだ。
リフレ政策という壮大な実験をするならば、その結果が見えるまでは消費税増税などというものは御法度なのに。
(そもそも、リフレ派の主張通り景気が回復して税収が上がるなら消費増税は必要ないはず)

基本的に今やらなければならないことは、将来に負債を残さないために、財政再建をすることなのだ。
同じ方向性で、際限なく増加し続ける社会保障費をカットし、高齢者から若年層への資産の移動を推し進めなければならない。

高齢者の投票率が高く、若くなるほど低くなるためか、あまりにも高齢者に手厚い政策になりすぎている。
大事なのは、今選挙権を持たない若い世代だというのが分からないのだろうか。

ちなみに私は自民党支持層だが、上記の通りアベノミクスは全く信用していない。
だが、他の党はあまりにもお花畑な内容で投票に値しない。
安倍政権は支持しないのに自民党は支持という何だか捻れた状態に。。。