マンションを購入する時に物件の価格と共に気になるのが、「管理費」と「修繕積立金」だろう。
管理費とは共用部にかかる費用で、例えば照明やエレベータなどの電気料金、管理員などの人件費、破損箇所の修理などの費用だ。
修繕積立金は、大規模修繕計画に基づいて行われる大規模修繕に向けて、毎月積み立てるお金のことだ。

多くのマンションはディベロッパーが計画・建設・販売をし、分譲後はそのディベロッパーのグループ会社が管理を行う。
管理費の設定は、グループ内の管理会社の儲けの源泉となるから、高めになる。
修繕積立金は、十数年後という先の話であり、「マンションを売りたい」という事情を優先すれば、当然安く設定したくなる。

ということで、大規模修繕計画と修繕積立金は、全てとは言わないが安めに設定されている可能性があり、検証しなければ住人は痛い目に合うのだ。

輪番で役員となった時に理事会でこの問題を提起すると当時の理事長などから大変好感触を貰った。
この期ではまず修繕計画の見直しを行ったが、時間が足りず継続審議となったため、次期で理事長に立候補して、具体的に不足の可能性のある分を値上げするという方針を打ち出した。

管理組合では従来費用の削減という施策は数多く行ってきたが、組合員の懐が痛む「値上げ」と言うことは初めてだったため、一年の間に意向調査のアンケートを何度もとり、説明会も二度行った。

具体的な数字はうろ覚えだが、現行の修繕積立金の1.25倍・1.5倍・1.75倍といった値上げを実施した場合のシミュレーションを提示し、1.25倍の値上げを目論んだが、最終の意向調査でなんと1.5倍の値上げが多数を集めたため、総会で1.5倍の値上げが決まった。

これにより、2回目の大規模修繕で破綻するはずだった修繕積立金の会計が、少なくとも3回目の大規模修繕までは大丈夫という所まで持って行くことが出来た。

各組合員の財布には痛いが、大規模修繕直前になって不足分を追加徴収される方がダメージは大きいだろう。