モラルの問題
【ワシントン=矢田俊彦】米下院は19日の本会議で、公的資金で救済された企業幹部のボーナスに90%の高税率を適用する法案を賛成328、反対93で可決した。
米政府の管理下で経営再建中の米保険大手AIGが幹部社員に支払った計1億6500万ドル(約160億円)のボーナスを事実上、返還させるのが狙いだ。上院も同様の法案を準備しており、来週中にも審議を本格化させ、早期成立を目指す。
下院を通過した法案は、50億ドル以上の公的資金注入を受けた企業や政府系住宅金融の年収25万ドル以上の幹部が、今年受け取ったボーナスに課税するものだ。AIGのほか、政府管理下にある連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)にも適用する。
ただ、いったん支給されたボーナスを国が強制的に回収する異例の措置だけに、野党の共和党は約半数が反対し、民主党からも6人の「造反」が出た。
オバマ大統領は、「国民の怒りを正しく反映したものだ」として法案を支持する声明を出した。
また、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官は、AIGから高額ボーナスを支給された社員の名簿を受け取ったと発表した。クオモ長官は、ボーナスを返還する考えがあるかどうか、受給者に確かめる考えだ。
一方、米自動車大手クライスラーは、公的資金の注入を受けた1月2日以降、幹部25人がボーナスを受け取る権利を放棄したと発表している。
(2009年3月20日23時17分 読売新聞)
税金突っ込んだところの社員が高額ボーナスをもらうことに反発するのは、心情的にはよくわかる。
でもさ、これって後出しじゃんけんじゃない?
「3年前までさかのぼって所得税を2倍にします」なんて日本で通ったらどう思うよ。
AIGのふざけた対応以上に、こんな法律がまかり通ることの方が怖い。