「小中学生に携帯電話持たせるな」教育再生懇提言へ
2008年05月17日
　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は１７日、子どもを有害情報から守るために「小中学生に携帯電話を持たせない」との提言を、今月末にまとめる中間報告書に盛り込む方針を決めた。強制力はないが、保護者をはじめ社会に対するメッセージとする狙いがある。
　懇談会は１６、１７両日の会合で中間報告案を討議。携帯電話の有害情報対策としては、小中学生に携帯電話を持たせないことを原則としたうえで、業界に（１）通話と居場所確認機能に限定した小中学生向け携帯の開発を求める（２）閲覧制限の機能を付けることを法的に義務づける――との案を了承した。担当の山谷えり子首相補佐官は「持たせない、といっても強制はできない。懇談会からの教育的メッセージだ」と説明している。
　内閣府が昨年３月に実施した調査では、小学生の３１％、中学生の５８％、高校生は９６％が携帯電話やＰＨＳを使っているという。福田首相は１５日、記者団に「携帯電話の必要性が子どもの場合、それほどあるとは思っていない。むしろ有害情報といったようなことを心配した方がいい」と語っている。
　懇談会では、政府が策定作業を進めている教育振興基本計画について、教育への公的支出を増額する数値目標を盛り込むよう、週明けに緊急提言することも決めた。

まぁ、なんというか、時代錯誤かなという感じが拭えない。
危ないから取り上げるという発想は、刃物は危ないから子供に渡さない、という発想とそう変わらない。
取り上げるよりも、教育によって正しい接し方を教えるほうが良いはず。
結局、将来は持つことになるんだから。
結局、こういったことはメディア・リテラシーの問題なのだ。
携帯は身近すぎるから特に槍玉に上がったが、携帯に限らずこういった情報に接する機会は多々ある。
携帯だけ封印しても、結局は別の方法で有害情報に接することになりかねない。
有害情報を封印して子供にとっての無菌環境を作り出した場合、免疫ができないから社会に放り出したとたんにもっとひどく感染してしまうのではないか。
有害情報に対する接し方に限らず、メディア・リテラシーは大切だ。
身近な例で実感したければ、同じ日の新聞各紙を比較してみればよい。
特に政治がらみの記事の場合、同じ事柄でも違う印象の記事に仕上がっている。
インタビューでも、編集次第では主張のニュアンスが違って感じる。
ひどい場合には、本来の主張とまったく違う逆の印象を与えることが出来るのだ。
インターネットが普及して、マスコミによる情報操作がやりにくくなったことは確かだが、そのインターネットは真偽不明の情報で溢れ返っている。
情報に接したときの判断や対処方法の重要性は増すばかりである。
禁止するよりも、むしろ授業の中などで積極的に取り上げて、正しい使い方を学ばせるほうが重要だろう。
あ、もしかして教えられる教師がいないのかも。。。