スティール：買収防衛策「世界最悪」　共同創始者、会見で

　サッポロホールディングスに買収提案をするなど日本企業への攻勢で注目される米系投資ファンド、スティール・パートナーズの共同創設者、ウォレン・リヒテンシュタイン氏（４１）が１２日、東京都内で記者会見した。同氏の会見は世界初だという。
　同氏は「日本の事前警告型の買収防衛策は世界で最悪の防衛策だ」と述べ、企業が相次ぎ導入している防衛策を強く批判。ブルドックソースの対抗策にも「反対する」と語り、明確な対決姿勢を示した。【宇田川恵】　
　◇ポイズンピル「株主の権利を奪う」リヒテンシュタイン氏
　米系投資ファンド、スティール・パートナーズの共同創設者、ウォレン・リヒテンシュタイン氏は、東京都内で１２日行った会見で、敵対的買収に備えて日本企業が導入を進めている買収防衛策の批判を展開。「日本の防衛策は主観的。経営陣と取締役会が同一で説明責任が果たせず、他の国なら違法だ」と指摘した。
　同氏は特に、企業が既存株主に新株予約権を発行し、買収者の保有比率を引き下げるポイズンピル（毒薬条項）に対して、「株主を差別し、株主の権利を奪うもの。日本でポイズンピルがなくなるか、堅持されるかはこれから見極めないといけない」と主張。防衛策に絡み訴訟を提起する可能性については、「株主として評価作業を続けていく」と微妙な言い回しをした。
　スティールがＴＯＢ（株式の公開買い付け）を進めているブルドックソースが、スティールだけが行使できない新株予約権を割り当てる新たな対抗策を２４日の株主総会にはかることには、「すべての株主の権利は平等に守られねばならない」と険しい表情で語り、対抗策も辞さない姿勢を示した。
　一方、スティールはブルドックなどについて、全株取得を目指しながら、「経営は行わない」とするなど矛盾が見えるが、同氏は「経営陣がオーナーから権限を委譲されて経営に当たるスタイルはある」と主張。サッポロなど多くの日本企業がスティールに反発していることには「我々の申し出は敵対的ではない。ぜひ経営陣に意見を変えてほしい」と訴えた。また今後の日本での投資活動については「いい投資先があれば投資し続ける」と語った。
　リヒテンシュタイン氏は４１歳。８７年に米ペンシルベニア大を卒業し、アナリストを経て、９０年に米スティール・パートナーズを創設、０２年に日本拠点を設立した。マスコミに登場したことがなく「顔のない投資家」と呼ばれた。
　これまで顔写真さえ公開しなかった同氏が突然、この時期に日本で会見をした理由を問われると、「我々は誤解されている。日本の経営者を教育するため、公衆の面前に出る必要があった」と意欲を強調した。【宇田川恵】
　◇スティールの主な保有銘柄
　　　　　　保有比率（％）
アデランス　　２４．６９
サッポロＨＤ　１７．９６
ノーリツ　　　１６．５０
江崎グリコ　　１４．４４
日清食品　　　１３．６７
シチズンＨＤ　１１．５７
ブルドック　　１０．１５
ブラザー工業　　９．１９
ハウス食品　　　７．９４
天龍製鋸　　　　７．９３
因幡電機産業　　７．０９
キッコーマン　　５．６５
日清紡　　　　　５．０４
※直近の大量保有報告書などから作成
毎日新聞　2007年6月12日　20時47分　（最終更新時間　6月12日　23時06分）

　金の亡者のようなハゲタカファンドのインタビュー、いちいちむかつくが、それでも一部の理屈は通っている。
　マスコミ報道などを見るに、多くの場合「経営陣の同意を得ない買収」→「敵対的買収」＝「悪」という構図が存在している。
　敵対的であろうがなかろうが、資本主義の世界で会社の買収は悪ではない。
　唯一の悪は、経営陣が無能なことである。
　株価と会社の価値をアンバランスに放置する経営者は、無能なのである。
　無能なもの追い出すのが当然だ。
　投資ファンドに狙われるということは、その会社の株価が企業価値に比べて安いと判断されているからだ。
　そんな無能な経営陣に敵対したところで、その買収が悪と言えるだろうか。
　「買収」というのは、日本人にはなじまないかもしれない。
　でも、日本は資本主義という欧米型の考えを取り入れ、しかも資本がグローバル化している中で、なじまないからといって拒否できる状況ではない。スティールみたいなのが、好き嫌いに関わらず来てしまうのだから。
　もしも、買収を過度に制限すれば、日本への投資は減るし、無能な経営陣を追い出す機会も少なくなってしまう。
「すべての株主の権利は平等に守られねばならない」
意外にいいこというじゃないか、最後のコメントは噴飯モノだが。