ＩＷＣ脱退も辞さず＝沿岸捕鯨拒否は「機能障害を象徴」?日本政府が表明

　【アンカレジ（米アラスカ州）３１日時事】当地で開催された国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で３１日（日本時間６月１日）、日本政府代表団は「日本が提案した沿岸小型捕鯨の解禁案を拒否されたのは、ＩＷＣの機能障害とダブルスタンダード（二重基準）を象徴している」と強い言葉で非難した。その上で、ＩＷＣ脱退も含め対応を検討する方針を明確にした。
　総会は同日午後、２００９年開催地をポルトガル・マデイラ島と決め、閉幕した。開催地には横浜市も立候補していたが、日本政府のＩＷＣ対決姿勢に呼応し、中田宏市長が直前に棄権を表明した。０８年総会はチリで開かれる。
　日本政府は総会で、北海道網走や宮城県鮎川、和歌山県太地、千葉県和田でのミンククジラ捕鯨枠をＩＷＣが容認する先住民捕鯨に準じて「鯨肉消費を地域に限定する」との条件で要求。商業色を薄め、先住民捕鯨と沿岸捕鯨に共通する伝統性を強調したが、反捕鯨国から「沿岸捕鯨は商業捕鯨の一種だ」（ニュージーランド）と批判を浴び、日本は投票を求めずに断念した。
　政府代表団は「ＩＷＣは日本の捕鯨地域の窮状を認めているのに、正当な要求を否定した。日本の忍耐は限界に近い」と指摘。さらに「ＩＷＣへの対応を根本的に見直す可能性がある。例えば、与党内から要請が強かったＩＷＣ脱退や新たな国際機関の設立などだ」と強い口調で語った。　
時事通信社

ノルウェーやアイスランドと共に、日本はIWCを脱退すべきだろう。
今の国際捕鯨委員会は、事実上反捕鯨委員会だ。
鯨の乱獲を防ぎ、鯨資源の管理を目指すのが本来の理念であるはずなのに。
だいたい、海洋資源とまったく関係のない内陸国が参加しているというのも、けしからん。
国際連盟脱退のような早まったまねはいけないが、それでもこのままでは、IWC総会で席を蹴って退場しても、止むを得ないだろう。